奨学金ニュース

奨学金関連ニュースを纏めました。

07/05/27

国立大の学費、学部で格差 負担緩和は奨学金拡充で

全国の国立大学で一律となっている授業料・入学金を大学や学部の教育内容や経費に応じて格差をつけられるようにする仕組みが検討されているとのこと。
筆者は、理学部物理学科に所属していましたが、確かに実験設備、試料代などの費用はかなり高く、文系と比べて学生辺りの費用はかなり異なっていたと言う印象を受けました。
ただし、大学は教育の場。選ぶコースにより授業業が異なるというのは競争原理・企業運営などの観点では正しくても教育の観点ではどうかとも思います。以下は東京新聞の記事の抜粋です。
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 全国の国立大学で一律になっている授業料や入学金について、財務省は26日、大学や学部の独自の教育内容や経費に応じて、格差を付けられるようにする方向で検討に入った。現行制度では「標準額」から最大20%増を上限に各大学が設定する仕組みだが、横並び意識が強く大半は標準額と同額に設定している。設備にコストがかかる医歯系や理系の学部は、これまでより高くする一方、文系を安くするなど学費設定に経営判断と競争原理が働くようにし、従来の体系を抜本的に見直す。
 政府が取り組む大学・大学院改革の一環で、授業料の値上げによる学生の負担増を緩和するため、奨学金制度の拡充を併せて検討する。
 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が6月上旬にまとめる建議に、授業料見直しの提案が盛り込まれる
 ただ授業料に格差を付けることには、教育界から「高等教育の機会均等」を損なうなどとして、反発が出そう。
[引用] 東京新聞
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07/05/26

似鳥国際奨学財団、2007年度留学生向け奨学金贈呈式を実施

アジアからの留学生のための奨学金を提供する似鳥国際奨学財団。今年で3年目となるそうです。
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アジア諸国からの留学生に対して、奨学金などの援助を行っている、似鳥国際奨学財団の2007年度の対象者50名が決まり、きのう奨学金の贈呈式が行われました。3年目となる今年度はおよそ600人の応募があり、その中から選ばれた50人には、月に10万円の奨学金が支給されます。
[引用]札幌テレビ放送
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医師確保対策の奨学金利用伸びず

地方では、慢性的な医師不足を解消しようと医学部向けの奨学金が存在するが、なかなか利用されないのが現実。奨学金制度を知らないのか、それとも地方勤務を望む医学部生が少ないのかは分かりませんが、「知らないために利用したくてもできなかった」という事態は少なくとも減らさなければなりません。

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 慢性的な医師不足を少しでも解消しようと、県内の市町村や広域事務組合がそれぞれ運用している医師修学資金貸与制度(奨学金制度)が、いまひとつ利用されず、苦戦が続いている。野辺地病院勤務を条件とした修学資金制度の利用者は今のところゼロ。黒石市などでは、医学部卒業後に借りたお金を返済し、他地域で勤務するケースも出ている。医師確保に力を入れる各自治体は「地域で医師を育て、地域医療を充実させたい」と制度に期待をかけるが、現状の深刻な医師不足を解消するための“即効薬”とはなっていないようだ。
[引用]東奥日報
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07/05/17

鳥取大が全国初の看護師地域枠奨学金を開始

医療の現場では、地方に勤める医師・看護婦の割合が減ってきている傾向があります。その対策として、鳥取大学医学部が、看護学専攻者向けの奨学金を創設。以下は、山陰中央日報の記事の抜粋です。

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看護師確保のため鳥取県は、鳥取大学医学部が保健学科看護学専攻に二〇〇八年度から創設する県内出身者対象の地域枠制度(十人)への奨学金を、六月補正予算案の総務部長査定で認めた。同学部は医師確保のため〇六年度から医学科に地域枠(五人)をスタートさせているが、県によると看護師の地域枠は全国で初めて。
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 地域枠の学生には毎月六万円の奨学金を貸与。卒業後、県内の病院などに六年間勤務すれば、返還を免除する。夏に公表する選抜要項に鳥取大が盛り込む。 県は〇三年度から県内出身者の看護系大学入学生に対し修学資金貸付制度も設けている。国公立大学で月額四万八千円。こちらは返還免除を卒業後五年間の県内勤務を条件としている。〇七年度は三十三人(うち鳥取大生十三人)。
[引用] 山陰中央日報

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07/05/09

個人情報保護法が壁 - あしなが育英会苦悩

病気や災害などで親を亡くした高校生や大学生に奨学金を貸与している「あしなが育英会」の利用者数が減少しているとのこと。あしなが育英会は、学校からの情報提供を受けて病気・災害で親を亡くした高校生・大学生への奨学金の申し込み要領を送付しているが、個人情報保護法により提供される情報が激減した結果、奨学金が必要な遺児家庭に情報提供できない状態となっている。

以下は、北海道新聞の記事の抜粋です。
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病気や災害などで親を亡くした高校生や大学生に奨学金を貸与している「あしなが育英会」(東京)への、学校からの奨学金対象者に関する情報提供が二○○五年四月の個人情報保護法施行以降、大幅に減少している。学校が個人情報の扱いに慎重になっているためで、同会は「必要な情報が遺児家庭に届かない。法改正など抜本的な対策が必要だ」と訴えている。
 奨学生は現在、全国に約五千四百人(うち高校生四千人)。道内には二百十八人(同百五十一人)いる。全国で年間約二十億円を貸し出している。
 育英会はこれまで、全国約一万一千の中学校に奨学金の貸与対象となりそうな生徒の名簿提供を求め、これを基に、高校進学の際などに各家庭へダイレクトメール(DM)を発送してきた。遺児家庭でも奨学金制度を知らないことが多く、「高校生の場合、DMがきっかけで奨学生となる例がほとんど」という。
 しかし、個人情報保護法施行前は年間二千?四千件あった情報提供は、施行後の○五年に千四十六件と前年比で六割以上も減少。○六年には、生徒自身が情報を書き込む遺児登録カードを生徒に配布してもらうよう学校に依頼したが、返ってきたのはわずか四百三十六人分だった。
 大学に進学してから奨学金の希望などもあり、奨学金貸与者自体は減っていないが、育英会は「経済的に困窮している家庭が、必要な情報も得られない二重苦に追いやられている。学校側の過剰反応を直さないとどうにもならない」と訴える。

[出典]北海道新聞
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07/05/07

滋賀県国際協会 - 奨学金対象に外国籍高大生追加

滋賀県国際協会は、奨学金対象に外国籍の高校生・大学生を追加しました。
以下は、京都新聞の記事の抜粋です。

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 ブラジルやペルーから働くために来日する人が急増するなか、外国人労働者の子どもたちの就学を支援するため、滋賀県国際協会(大津市)は本年度から、奨学金支給制度の対象に、県内在住の外国籍の大学生や高校生に加える。
 従来は県内の大学や短大に通う留学生が対象だった。協会が昨夏に湖南市で開いた外国人向けの進路説明会で、学費を含めた奨学金の相談が多数寄せられ、経済的な理由で進学をあきらめるケースが想定されることから、対象を拡大することになった。

[出典] 京都新聞

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07/05/05

みちのく銀行が地域振興へ新財団

みちのく銀行が合併30年を機に「みちのく・ふるさと貢献基金」の設立を発表。育英奨学金を含む個人・法人への助成金の交付を予定している。

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 みちのく銀行は2日、10月に迎える合併30周年を機に、地域貢献活動などを行っている個人や法人、団体に助成金、育英奨学金を交付する財団法人「みちのく・ふるさと貢献基金」を設立する?と発表した。財団法人は6、7月ごろに設立。10億円を基本財産とし、助成事業は10月から開始する。7日には青森市内のホテルで設立発起人会を開き、事業方針を決定する。

 同行によると、助成金制度の内容は(1)地域振興(2)教育・福祉(3)育英奨学金?の三件。
 (1)は地域の雇用創出や経済活性化などを目的に、新興企業と新規事業参入や開発・研究を行う個人と企業を支援する。一個人・法人当たり300万円を上限に必要経費の半額を助成する。
 (2)は地域の発展や貢献を目的に、地域資源の活用・創造、福祉関係の活動を行う個人、企業、団体に対し、100万円を上限に必要経費を助成する。
 (3)は地域医療分野で貢献できる人材育成を目的に、優れた資質を持ち経済支援を必要とする学生に一人当たり月3万円を支給する。
[参考] 陸奥新報WWW-NEWS
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