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07/05/09

個人情報保護法が壁 - あしなが育英会苦悩

病気や災害などで親を亡くした高校生や大学生に奨学金を貸与している「あしなが育英会」の利用者数が減少しているとのこと。あしなが育英会は、学校からの情報提供を受けて病気・災害で親を亡くした高校生・大学生への奨学金の申し込み要領を送付しているが、個人情報保護法により提供される情報が激減した結果、奨学金が必要な遺児家庭に情報提供できない状態となっている。

以下は、北海道新聞の記事の抜粋です。
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病気や災害などで親を亡くした高校生や大学生に奨学金を貸与している「あしなが育英会」(東京)への、学校からの奨学金対象者に関する情報提供が二○○五年四月の個人情報保護法施行以降、大幅に減少している。学校が個人情報の扱いに慎重になっているためで、同会は「必要な情報が遺児家庭に届かない。法改正など抜本的な対策が必要だ」と訴えている。
 奨学生は現在、全国に約五千四百人(うち高校生四千人)。道内には二百十八人(同百五十一人)いる。全国で年間約二十億円を貸し出している。
 育英会はこれまで、全国約一万一千の中学校に奨学金の貸与対象となりそうな生徒の名簿提供を求め、これを基に、高校進学の際などに各家庭へダイレクトメール(DM)を発送してきた。遺児家庭でも奨学金制度を知らないことが多く、「高校生の場合、DMがきっかけで奨学生となる例がほとんど」という。
 しかし、個人情報保護法施行前は年間二千?四千件あった情報提供は、施行後の○五年に千四十六件と前年比で六割以上も減少。○六年には、生徒自身が情報を書き込む遺児登録カードを生徒に配布してもらうよう学校に依頼したが、返ってきたのはわずか四百三十六人分だった。
 大学に進学してから奨学金の希望などもあり、奨学金貸与者自体は減っていないが、育英会は「経済的に困窮している家庭が、必要な情報も得られない二重苦に追いやられている。学校側の過剰反応を直さないとどうにもならない」と訴える。

[出典]北海道新聞
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